法人相談
令和3年11月現在において、新型コロナウィルスが沈静化しました。
事業を営まれる経営者の皆様にとって、長く待ち続けた状況です。
この新型コロナウィルスの影響で、新たなビジネススタイルが数多く発案されました。一定の業種業界には影響しないかもしれませんが、明らかに変化しました。法改正や法整備も並行して施工されてます。許認可の撤回などの不利益処分が無い様に細心の注意をしましょう。
会社経営は、「資金繰り」「人材雇用、育成」「売上・利益確保」など運用上の基本原則を維持し、継続の為に「後継者育成」や「事業承継」等の対策も検討しなければなりません。
会社という個人（従業員）の集合体には、様々な課題や問題があり、経営者は全方位的に意識を向ける義務と責任があります。
これを経営者自身や少数の役員のみで実行するには限界があります。
そこに専門家の支援が必要になって参りますが専門家も様々ですね。
現在の専門家顧問に相談しても解決しない時は、悩まず躊躇せずにセカンドオピニオンとして、是非一度ご相談下さい。
経営者の方にとって後方支援のスタンスでサポート致します。
1. 資金収支
代表者（決定権者）の方は、会社の年間収支についてもご自身で把握され、常に頭の中にイメージがありますか？経理担当者に任せきりは重症化した時に治療できません。せめて資金収支（月度、年間）は常に把握して舵取りを。これは難しい事はなく収支一覧を作成確認するだけです。
2. 労務管理
雇用契約、雇用保険、就業規則、賃金台帳、労働者名簿、労働保険、社会保険など必要最低限の備えをして下さい。これは法律に基づいて加入義務があるので未加入の場合、労使双方にとって望まぬ事態に発展するかもしれません。これから検討する方は、是非一度ご相談下さい。社会保険労務士と一緒に包括サポート致します。
3. 会社法等
株主総会、議事録保管、許認可更新、変更届、決算申告。その他、会社運営には定められたルールが沢山あります。いつか備えると言っているうちに業務停止や資格剥奪等。取り返しのつかない事態に発展するかもしれませんので、これから検討する方、見直しの方は、一度ご相談下さい。社会保険労務士、司法書士等の包括サポートを致します。
4. 損金対策
これも既にご存知かと思いますが、代表的なものとして小規模企業共済、倒産防止共済、生命保険活用などです。その他にも設備投資や経費年払など一般的な対策例です。注意点として順調に利益確保している時は良いのですが、単年度で急に資金が必要になっても現金化できない制度。勿論、元本割れを承諾すれば現金化は可能ですが損です。現在の事業運営に伴う損金対策等について専門家顧問の提案が受けられないとお悩みでしたら、是非一度お話を聞かせて下さい。可能、不可能はありますが基本選択をまだ実施していない時には検討の価値があると思います。税理士等の専門家包括支援をサポート致します。
5. 建築相談
既存社屋や工場、倉庫、店舗などの施設に対しての建築について、建築基準法等を踏まえながらご希望に沿ったご提案を致します。改修工事から新築工事まで対応可能。地域や規模に応じて施工会社の総合支援を監修致します。建築計画の規模や内容に応じて、ご希望の建設会社等のイメージがありましたら、そこに沿った方向で検討して施工会社との計画立案を実行支援致します。
6. 積算支援
これは、主に建設会社に向けたサポート内容となります。取り組んでいる工事案件に対して、社内の積算に不安があり、できればプロに任せたいと思われている場合には、建築施工管理技士、積算士による積算支援を致します。あくまでも数量積算が基本となりますが、値入をご希望の場合は、御社の協力会社との取組みも可能となります。
7. 環境対策
これは、ガソリンスタンドやクリーニング店などにつき廃業や業種転換に伴う土壌汚染調査および汚染浄化等が義務化されております。そこで、調査から浄化等までの総合支援を致します。実施は環境コンサルタントによる包括支援となります。
8. 災害対策
近年、自然災害が頻発しておりますので非常用発電機の需要が増えております。これは、消防法等の規制があり、設置型、移動式型についても適法な設置に伴う申請等が必要となりますので、ご興味のある方はご相談下さい。これについても申請、設置等の総合支援を致します。
9. 広告宣伝
ホームページの作成やITシステム等の導入などにつきご検討をされている場合には、デザイン以外にも総合的技術力を保持しているサポートをご紹介致します。良くあるホームページ新規作成の紹介は、デザイン重視の会社が多いと言われておりますが、要は作成してから総合的なシステム包括サポートが必要となります。現在のサポートにご不満がある方は是非ご相談下さい。
安心サポート
会社経営は、「資金繰り」「人材雇用、育成」「売上・利益確保」など運用上の基本原則を維持し、継続の為に「後継者育成」や「事業承継」等の対策も検討しなければなりません。
現在は順調に推移している企業にも既に撤退を検討し精算を余儀なくされている企業にも専門家の包括支援を致します。
現在の専門家顧問に相談しても解決しない時は、躊躇せずにセカンドオピニオンとして、是非一度ご相談下さい。
経営者の方にとって後方支援のスタンスでサポート致します。
