法人相談

令和4年6月現在において、感染症の影響が沈静化の傾向にあります。
この3年間で各種事業運営に伴う新たな法整備が数多く施工され、さらなる追加や改定も予定されてますので具備すべき要件や申請の対応が余儀なくされます。また、働き方も大きく変化し雇用契約等の見直しや、それに伴う申請なども期限内に整えるように注意してください。

弊社の役割は、経営者や各部署担当者の方々が各専門家に対して個別行っていた相談や方向性の選択決定について包括支援によりサポート致します。また、相談先について悩まれている場合にも適切な専門家による包括支援をご提案致します。

専門家は、専門用語による説明や、自ら考える最適解を強調するかもしれません。
それでは本来の望みが叶えられない可能性も否めませんので、皆さまにとっての代理人や監視人のような立場で本来望まれている最適解を一緒に模索致します。

まずは、お気軽にお話ください。お役に立てることは惜しみなく支援致します。

会社経営は、「資金繰り」「人材雇用、育成」「売上・利益確保」など運用上の基本原則を維持し、継続の為に「後継者育成」や「事業承継」等の対策も検討しなければなりません。
現在は順調に推移している企業にも既に撤退を検討し精算を余儀なくされている企業にも専門家の包括支援を致します。
現在の専門家顧問に相談しても解決しない時は、躊躇せずにセカンドオピニオンとして、是非一度ご相談下さい。
経営者の方にとって後方支援のスタンスでサポート致します。